データ通信サービス契約とは、単年度毎に予算が決定される官公庁が年度を跨って大規模システムに投資が出来なかったことを背景に、NTTデータ通信などのシステム開発会社が官公庁の要求仕様通りにシステムを開発し、それをシステム開発会社が所有し、官公庁は「電話代のように」毎年決まった額の使用料を払い続ける形とする契約形態。

データ通信サービス契約のうち、特に大きな４つを四大データ通信サービス契約と呼ぶ。

社会保険オンラインシステム(818億円)

特許事務システム(402億円)

官庁会計事務データ通信システム(ADAMS)(87億円)

国税総合管理システム(KSK)(77億円)