「基礎年金番号の記録漏れ」と「年金記録そのものがない」問題がある模様。

民主党の要求で社会保険庁が実施した内部調査により、厚生年金や国民年金などの公的年金を一元的に管理するための「基礎年金番号」が何らかの理由で付されていない年金加入記録が、2006年06月時点で約5000万件存在する事が明らかになった。

加入記録に基礎年金番号がないと、保険料を払っていても加算されず、年金の受取額が減る恐れがある。

1997年の基礎年金番号制度導入以前は厚生年金や国民年金などでバラバラに加入記録を管理していた。1997年以降も、コンピューターへの入力ミスや企業の届け出書類の不備などにより基礎年金番号がないままの加入記録が大量に残っている。

• 2007年06月28日 　1989年度から2002年度までに社会保険庁職員が年金保険料を着服・横領したケースが10件、被害総額は2336万円になることが判明。（例：東京都の練馬社会保険事務所の職員が、1996年～1997年に国民年金保険料446万円を着服）
• 2007年06月22日 昭和32年10月以前の厚生年金の記録である「旧台帳」内83万件がバックアップされずに違法に廃棄されていたことが発覚。【記事】
  • 社会保険庁は、旧台帳の廃棄が年金記録の原簿の保管義務を定めた厚生年金保険法違反に当たる可能性がある事を認める
  • 年金記録の元データは地方の社会保険事務所が保管する「被保険者名簿」にも記載されているため、オンライン記録とマイクロフィルム・手書台帳の記録との全件照合には支障がないと、社会保険庁は主張している
• 2007年06月09日 「年金記録漏れを解決」――民主、参院選マニフェストで
• 2007年06月08日 年金記録ミス、減額対象25万人超も――厚労相示唆
• 2007年06月08日 NTTデータが年金記録照合は「1年内完了」すると自民党に説明
• 2007年06月08日 年金記録問題の検証委員会の座長に、松尾前検事総長が就任
• 2007年06月07日 NHKの番組『クローズアップ現代』で厚生労働省の事務次官辻哲夫氏が「政府が『１年以内に行なう』と言っているのは、データを照合するためのソフトを作成したり、データの突合せ作業のことです。そして、そこで判明したデータを個別に照合していく作業は、１年後から順番に行なって行くのです」と発言
• 2007年06月07日 歴代社保庁長官7人、天下り後退職金計１億3000万円
• 2007年06月07日 年金納付記録、官房長官「確認完了は不透明」
• 2007年06月06日 年金記録、最大1430万件の「未統合」記録が新たに発覚
• 2007年06月06日 支給漏れ年金の税を減免、政府と与党方針
• 2007年06月06日 年金記録照合プログラムの開発をＮＴＴデータと日立に委託
• 2007年06月04日 柳澤厚生労働大臣が、年金記録照合は2008年05月までに実施すると答弁
• 2007年06月04日 社保庁改革案、参院審議入り
• 2007年06月04日 社保事務所、夜７時まで業務時間延長・年金記録漏れ対応で
• 2007年06月03日 年金記録漏れ、首相「第三者委、月内に」――野党は拙速批判
• 2007年06月03日 「第三者委」月内に設置・年金問題で首相
• 2007年06月03日 社保庁歴代長官の責任、第三者機関が調査・厚労省
• 2007年06月02日 参院選、年金問題などを争点に・民主党
• 2007年06月02日 首相、年金問題で民主を批判・「システム、菅氏に責任」
• 2007年06月01日 年金特例法案と社保庁改革法案、衆院を通過

• 2007年05月30日 年金記録漏れ、１年で調査・安倍首相が表明
• 2007年05月29日 対象不明の年金記録4949万件に、10カ月で146万件減る
• 2007年05月29日 社保庁改革法案、採決先送り
• 2007年05月29日 年金「2010年までに解決」・記録漏れで自民幹事長
• 2007年05月29日 年金支給漏れ救済で申立期限設けず・与党特例法案原案
• 2007年05月28日 年金記録漏れ、新機関が救済判断――首相、第三者委設置の意向
• 2007年05月28日 自民幹事長、年金記録漏れ救済法案「今国会で成立させる」
• 2007年05月28日 安倍首相「歴代社保庁長官の責任明らかに」
• 2007年05月28日 ３野党、厚労相不信任案提出へ・幹事長会談で一致
• 2007年05月27日 年金記録漏れ、救済法案「今国会に」・首相が自民幹事長に指示
• 2007年05月26日 首相、年金記録漏れ救済で「あらゆる努力する」
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• 2007年05月25日 首相、年金記録漏れの救済表明・時効なくし不足分補償
• 2007年05月24日 年金記録漏れ、救済法案を秋に提出・政府25日対策発表
• 2007年05月23日 社保庁の年金納付記録漏れ、本人に注意喚起通知・厚労相検討
• 2007年05月16日 国民年金保険料、284自治体が納付記録廃棄
• 2007年05月11日 本人が払ったと主張している納付記録が存在しないケースが、2007年3月末時点で2万635人に達した(2007年3月初め時点17204人)
• 2007年05月11日 厚生労働省と社会保険庁が、基礎年金番号が記録されていない納付記録5000万件のうち、生年月日不詳の記録が30万件存在する事を公表。これらの記録は名寄せが更に困難となる見込み。
• 2007年05月17日 社会保険庁が、基礎年金番号が記載されていない年金納付記録が5000万件存在する事を公表