public:郵政民営化

将来
- 公定歩合が上昇した場合、公定歩合以上の金利を貯金者に還元できるだけの資金運用ができる能力がない。公定歩合以上の運用益を出せなければ逆ザヤとなり赤字を毎年累積させることになる。その額は350兆円×(公定歩合との差分：ｎ%）（未検証）

「公社法（改革基本法）に違反する」
- 平成十三年の改革基本法の三十三条第一項に「民営化しない」と定められている。時限立法でない先行した法律に反した立法を行うには、先行する法律を廃案にしてからでないと違憲となる。
「民営化準備に税金を使用することが憲法違反である」
- 省庁が民営化準備室に職員を派遣したり、民営化のために２０００億円余の資金を注いでいる点も憲法に抵触する危険がある。→【この点はまだ理解できていない】
「公務員の身分保障に違反する」
- 国鉄、電電公社、タバコ専売公社は、いずれも「みなし公務員」だったから民営化しても問題がなかったが、郵政公社の職員は国家公務員であるため、公務員の身分保障を規定している憲法に違反する。→【公務員の身分保障は憲法で為されていましたっけ？】

郵便貯金事業、簡易保険事業、郵便事業の３事業で補い合うことで、ユニバーサルサービスが提供できるのだ。（亀井静香議員）
- 郵便貯金事業、簡易保険事業が黒字化している事が前提の議論だが、果たして現在の事業は黒字なのだろうか？
- 現在、郵便貯金事業、簡易保険事業が黒字であったとしても、公定歩合が０という超低金利環境下での話である。金利（特に公定歩合）が上昇し、郵便貯金利用者に今以上の利子を払わなければならなくなったとき、黒字を維持できるのか？
- 以上二つの質問が両方ともYESとならない限りは、郵政3事業は、税金で補助しない限り、維持できない事業であるということになる。（それでも良いという立場ももちろんあるだろう）

団体	立場	主張
連合	反対	郵政民営化法案は違憲且つ違法、英国の郵政のように貯金と雇用を守るべき、民営化後は郵貯や簡保がハゲタカファンドの餌食になる。