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慰安婦問題で国連委員会「責任者に法の裁きを」

  • 2014/08/30 「慰安婦問題で国連委員会「責任者に法の裁きを」 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)」 (Link)

慰安婦問題で国連委員会「責任者に法の裁きを」

2014年08月30日 07時26分

【ジュネーブ=石黒穣】国連の人種差別撤廃委員会は29日、在日韓国・朝鮮人への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)に関し、日本政府に対策強化を求める勧告をまとめた。

また、勧告では、いわゆる従軍慰安婦問題について、慰安婦に対する人権侵害があったとして、すべての慰安婦とその家族への「誠実な謝罪と十分な補償」に加え、責任者に法の裁きを受けさせることなども求めた。

2014/08/30 02:09 · 管理人

ロシア・中国で流れるマレーシア機撃墜「ウクライナ軍」説

  • 2014/08/29 「ロシア・中国で流れるマレーシア機撃墜「ウクライナ軍」説:PRESIDENT Online - プレジデント」 (Link)

ロシア・中国で流れるマレーシア機撃墜「ウクライナ軍」説

  • PRESIDENT Online スペシャル
  • 著者 北野 幸伯 きたの・よしのり
  • 国際関係アナリスト 1970年生まれ。ロシア外務省付属モスクワ国際関係大学卒業(政治学修士)。モスクワ在住24年。カルムイキヤ自治共和国大統領顧問に就任。99年、無料メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」を創刊。2003年、コンサルティング会社IMT設立。著書に『日本自立のためのプーチン最強講義』(集英社インターナショナル)ほか。

ウクライナ軍によるプーチン暗殺未遂?

マレーシア航空機が7月17日、ウクライナ東部ドネツクで撃墜された事件。日本では、ウクライナからの独立を目指し、ロシアの支援を受ける親ロシア派による誤爆というのが定説だ。

しかし、世界的な定説かというと、実はそうでもない。ロシアでは、ほぼ全国民が親ロシア派がやったとは思っていない。何と、欧米寄りのウクライナ軍がやった! というのだ。

「ウクライナ軍説」は、7月22日付毎日新聞にも掲載されている。

<ロシア国防省は21日、マレーシア航空機撃墜事件について会見し、スホイ25攻撃機とみられるウクライナ空軍機が撃墜当時、マレーシア機に3~5キロまで接近して飛行していたと発表した>

<またウクライナ軍が当日に東部ドネツク州で地対空ミサイルシステムを稼働していたとも指摘。断定は避けつつも、撃墜にウクライナ軍が関与しているとの見方を示した>

中国でもそうした報道が見られる。7月18日付新華ニュースは、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の報道を引用して、こんな記事を掲載している。

<撃墜されたマレーシア航空機がプーチン大統領専用機と同じ航空路を飛行 プーチン大統領が襲撃目標か>

<(消息筋は)「マレーシア航空機はモスクワ現地時間午後3時44分に、プーチン大統領専用機は午後4時21分にそこを通った」と語り、「2機の外観、カラーなどがほとんど同じで、2機の区分けをするのは難しい」と付け加えた>

要するに、「ウクライナ軍によるプーチン暗殺未遂だ!」というのだ。 日本人にはトンデモ話に聞こえるが、中ロの示す根拠は3つある。

誰が得し、誰が損したのか?

第一に、なぜウクライナ政府は、戦闘地域への民間機の飛行を許可していたのか、だ。

ドネツクでは、親ロシア派がしばしばウクライナ軍の軍用機を撃墜していた。なのにウクライナ政府は、マレーシア航空機や他の民間機がこの地域を飛ぶことを許可していた。これは、いずれ親ロシア派が民間機を誤爆することを期待していたからではないか? というわけだ。

この場合、撃墜したのは親ロシア派だが、そこに誘導したのがウクライナ政府ということになる。ロシアではもっと進んで、「親ロシア派の犯行に見せかけるためにウクライナ軍が撃墜した」と報道されている。

次に、誰が得をしたのか? だ。これは最もわかりやすい“真犯人捜し”だが、今回のそれは米国とウクライナだといえる。米国はロシアの孤立化に成功し、ウクライナは親ロシア派を「民間人を殺す悪の権化」にすることができた。無論、損をしたのは親ロシア派と、ますます世界で孤立したロシアである。

三番目に、強力な証拠が出てこないことだ。オバマ大統領は、事件が起きると即座に、「親ロシア派がやった『強力な証拠』がある!」と宣言した。しかし、いまだに万民が納得できる「強力な」証拠は公開されていない。ロシア国防省は逆に、「証拠があるのなら出してみろ!」と米国側に噛みついている。

ちなみに筆者は、親ロシア派誤爆説を支持しているが、これらの根拠への答えはない。いずれにせよ、国際調査委員会の報告が待たれる。

それにしても、同じ事件なのになぜ、地域によってこうも違う報道がなされるのか。

日本人の大半は、マスコミはおおむね事実を報道すると信じているが、実は、そうではない。政治的意図は少なくない頻度で事実より優先される。今回の場合、米国の政治的意図は、「クリミアを併合し、米国に逆らうプーチン・ロシアを国際社会で孤立させること」。たとえウクライナ軍が撃墜したとしても、ロシアがやった! と主張する可能性が高い。

ロシアの政治的意図は、逆に「孤立を防ぐこと」。だから、親ロシア派が撃墜したとしてもウクライナ軍がやった! と主張する可能性が強い。中国はロシアの原油・天然ガスと最新兵器を必要としているから、とりあえずロシアを支持する。

外国から流されてくる情報は、いつも真実とは限らない。各国政府の意向に沿った政治的プロパガンダの場合もあるのだ。

2014/08/28 15:29 · 管理人

マックショック”の背景は

  • 2014/07/31 「NHK NEWS WEB “マックショック”の背景は」 (Link)

“マックショック”の背景は 7月31日 20時30分

ファストフードを代表するチェーン「マクドナルド」。数あるメニューの中でもチキンナゲットは看板商品の一つで、よく食べるという人も多いのではないでしょうか。 そのチキンナゲットの材料を加工していた上海の食品加工会社が、使用期限切れの食材を加工していたと中国メディアに取り上げられ、「マクドナルド」や「ファミリーマート」が相次いで商品の販売中止に追い込まれました。 定番メニューで起きてしまった今回の問題の背景について、経済部の橋本知之記者が解説します。

チキン商品販売中止相次ぐ

青く変色した肉。そして、いったん床に落ちた鶏肉を戻して混ぜる従業員—。 今月20日、中国メディアが伝えた「上海福喜食品」の映像は衝撃的な内容でした。そして、私たちをさらに不安にさせたのは、その材料を使っていたのが馴染みがある「マクドナルド」だったことです。

日本マクドナルドは、この報道の翌日、この会社の鶏肉を使ったチキンナゲットの販売を中止。しかし、消費者から不安の声や問い合わせが殺到し、4日後には中国製の鶏肉を使ったすべての商品の販売を中止することを決めました。

対象となる商品は「チキンナゲット」や「チキンクリスプ」など8種類。会社は鶏肉の仕入れをすべてタイに切り替えましたが、今でも全国すべての店で販売できないメニューがあります。

そして、この問題はマクドナルドだけにとどまりませんでした。大手コンビニの「ファミリーマート」も、この会社の鶏肉を使っていたとして、2つの商品が販売中止に追い込まれました。

ほかのファストフード店やコンビニチェーンも、問題となった上海の会社と間接的に取り引きしていないかや、仕入れ先の工場が基準どおりに材料を加工しているかどうかを緊急に調べるなど、動揺は業界全体に広がったのです。

品質のチェック態勢は

問題の発覚から1週間余りたった今月29日。「日本マクドナルド」のサラ・カサノバ社長が初めて記者会見しました。

問題となっている上海の加工会社は、アメリカ・イリノイ州シカゴ近郊に本社がある食品加工会社の子会社で、マクドナルドとは長い取引関係にありました。それだけに、会見に出席したメディアからは、鶏肉の品質や衛生面のチェック態勢がこれまでどうなっていたのか、質問が相次ぎました。

これに対してカサノバ社長は、繰り返し「厳しい品質管理を行っていた」と述べました。一方で、データの改ざんや二重のデータ管理が行われていたことが今回の問題だとしたうえで、「1つの都市の、1つの工場の、複数の従業員による悪意を持った行動だった」と説明。

つまり、マクドナルドとしては厳しい品質管理の基準は設けていたものの、それを守らなかった不心得者が工場の中にいた、ということを強調したのです。

どういった不正な行為が行われていたかは、まだ詳細が明らかになっていません。ただ、日本マクドナルド側に不正行為を見抜く機能が十分働いていなかったという点は見逃せません。

日本マクドナルドは、再発防止に向けて工場の中に監視カメラをつけることや、抜き打ち検査を行うことなどを検討しているということです。長年にわたる取引関係で相手への信頼も高まっていたのかもしれませんが、食の安全に関することでは、信頼しきることは禁物なのかもしれません。

“食の不安”は中国にとどまらず

今回の問題を受けて、日本マクドナルドは中国製の鶏肉の使用を取りやめ、すべてタイ製に切り替えました。さらに、今後も十分な供給を続けていくため、ブラジルからの調達も検討していくことにしています。

これについて、日本マクドナルドは「中国製の食材に対するお客さまの懸念が高まってきたため」だとしています。

ただ、同業他社からは戸惑いの声も聞かれます。私が取材したほかのファストフードチェーンの関係者は「国を変えればいいという問題でもない。今回の問題は、中国以外のほかの国でも十分起こることだ」と話していました。

実際、食の安全を巡る問題は各地で起きています。最近では、ベトナムから輸入した冷凍シシャモの入った段ボールにネズミの駆除に使われる殺そ剤が混入していた問題も発覚。去年の年末には、群馬県にある「マルハニチロ」の子会社が生産した冷凍食品から農薬が検出されました。

食品メーカーはできるだけコストを下げて安く商品を提供するため、材料の仕入れ先を中国をはじめ世界中に広げています。サプライチェーンが広がれば広がるほど、衛生面や品質の管理態勢をどう構築していくのか、各社とも難しい課題に直面していると言えます。

再発防止の鍵は

今回の問題とは別に、私は2300万件という膨大な量の個人情報が流出した「ベネッセコーポレーション」の取材も続けていますが、「マクドナルド」と「ベネッセ」の問題にはある共通点があります。

それは、会社内部ではなく、外部の業者が問題の発端となっていることです。マクドナルドは上海の加工会社、そして、ベネッセの場合はシステムの保守管理を委託していた外部業者の派遣社員による不正行為でした。

両社とも、提供するサービスの“根幹”とも言える仕事を、外部の業者が担っているのです。企業は業務を効率化するために外部委託=アウトソーシングを進めていて、こうした事情は一定の理解ができます。

ただ、2度と同じような問題を起こさせないためにも、法令順守=コンプライアンス教育を、社内だけではなく委託先や仕入れ先も含めた組織の末端まで徹底できるかが問われていると思います。

時間はかかるかもしれませんが、教育や研修を積み重ね、外部の業者も含めて隅から隅まで「コンプライアンス」の意識を高めていくことが、再発防止の近道かもしれません。

2014/08/24 17:03 · 管理人

甲状腺がん、新たに7人 福島の子供

  • 2014/08/25 「甲状腺がん、新たに7人 福島の子供  :日本経済新聞」 (Link)

甲状腺がん、新たに7人 福島の子供

2014/8/24 21:12

東京電力福島第1原子力発電所事故の健康影響を調べるため、全県民の健康調査を続けている福島県は24日、事故時に0~18歳だった子供で甲状腺がんとの診断が確定したのは6月末で57人と発表した。3月末の前回集計から7人増えた。がんの疑いは46人で前回より7人増。この日、福島市で開かれた専門家の検討委員会に報告した。

県立医大の鈴木真一教授は「放射線被曝(ひばく)がない場合の発症の年齢分布と変わらない。現時点で事故の影響は考えにくい」としている。

地域別の発症などの状況に大きな差がないことも報告された。甲状腺がんまたは疑いと診断された人の10万人当たりの数は、避難指示などが出た13市町村で33.5人、福島市や郡山市などの中通り地方で36.4人、いわき市などの浜通り地方で35.3人。検査が完了していない会津地方は暫定値で27.7人だった。

2014/08/24 16:26 · 管理人

地震@2014/08/24

2014/08/24 16:16 · 管理人

浮島丸事件

  • 2014/08/24 「「浮島丸事件は集団殺人」 日本に謝罪求める=北朝鮮機関紙」 (Link)

浮島丸事件は集団殺人」 日本に謝罪求める=北朝鮮機関紙 2014/08/24 16:15

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は24日、「浮島丸事件」から69年となる同日に「永遠に水葬され得ない殺人犯罪の真相」と題した論評で、同事件を日本による「意図的な朝鮮人虐殺計画」だとし、日本が責任を回避していると非難した。 浮島丸事件は終戦直後の1945年8月、輸送艦「浮島丸」が帰国の途に就く朝鮮人数千人を乗せ青森県から釜山へ向かう途中、京都の舞鶴に寄航した際に爆発で沈没し、多数の犠牲者を出した事件。 論評は「当時の日本の反動勢力がこの事件を不可避な沈没事故として決着しようとしたが、被害者の証言や掘り出された調査資料が偶発的な事故ではないということを証明する」とし、「この事件で日本帝国による朝鮮民族を抹殺する政策が赤裸々に晒された」と指摘。 また「今日まで日本当局はこの事件についていかなる謝罪や賠償、真相究明もしていないことが問題」とした上で、「日本は一日も早く過去清算の道に乗り出すべき」と主張した。

2014/08/24 07:50 · 管理人

FLASHに朝日新聞社抗議 吉田調書めぐる記事

  • 2014/08/24 「FLASHに朝日新聞社抗議 吉田調書めぐる記事:朝日新聞デジタル」 (Link)

FLASHに朝日新聞社抗議 吉田調書めぐる記事 2014年6月11日05時00分

朝日新聞社は10日、写真週刊誌「FLASH」(光文社)が「吉田調書」に関して6月24日号に掲載した記事「『東電フクシマ所員9割逃亡』朝日新聞1面スクープのウソ」について、報道機関としての朝日新聞社の名誉と信用を著しく毀損(きそん)するとして厳重に抗議し、訂正と謝罪の記事の掲載を求める文書を送った。記事には「朝日新聞の“虚報”が世界に拡散されていく」などの記述があり、朝日新聞社は「記事は確かな取材に基づいており、『ウソ』『虚報』との指摘は誤っている」と指摘した。

2014/08/24 07:34 · 管理人

週刊ポスト記事に朝日新聞社抗議 吉田調書めぐる報道:朝日新聞デジタル

  • 2014/08/24 「週刊ポスト記事に朝日新聞社抗議 吉田調書めぐる報道:朝日新聞デジタル」 (Link)

週刊ポスト記事に朝日新聞社抗議 吉田調書めぐる報道 2014年6月10日05時54分

朝日新聞社は9日、週刊ポスト(小学館)が6月20日号に掲載したノンフィクション作家門田隆将氏による記事「朝日新聞『吉田調書』スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ」について、報道機関としての朝日新聞社の名誉と信用を著しく毀損(きそん)するとして厳重に抗議し、訂正と謝罪の記事の掲載を求める文書を送った。

門田氏は朝日新聞が5月20日付で報じた「所長命令に違反 原発撤退/政府事故調の『吉田調書』入手」の記事について「『誤報』である、ということを言わせていただきたい」などと批判した。これに対し朝日新聞社は「記事は確かな取材に基づいており、『虚報』『誤報』との指摘は誤っている」と指摘した。

2014/08/24 07:30 · 管理人

共同通信が決着させた朝日新聞「吉田調書」誤報事件

  • 2014/07/25 「共同通信が決着させた朝日新聞「吉田調書」誤報事件」 (Link)

共同通信が決着させた朝日新聞「吉田調書」誤報事件

どうやら朝日新聞の「吉田調書」の“誤報事件”も決着がついたようだ。共同通信の連載記事『全電源喪失の記憶~証言福島第一原発~』が、ようやく問題の「2011年3月15日朝」の場面に辿りつき、その時のようすが克明に描写されたのである。

地方紙を中心に連載されているこの記事は、今年3月に始まり、現在、70回以上に達している。異例の長期連載と言っていいだろう。連載は、これまで第1章「3・11」、第2章「1号機爆発」、第3章「制御不能」、第4章「東電の敗北」とつづき、そして今の第5章は「命」と銘打たれている。7月に入って、この第5章がやっと始まり、地方紙およそ30社がこれを掲載している。。

そこでは、3月15日早朝、東電本店に乗り込んだ菅首相が「撤退したら東電は100パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ!」と演説する場面がまず描写されている。拙著『死の淵を見た男~吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日~』のヤマ場でもあり、朝日新聞が「所員の9割が所長命令に違反して撤退した」と、報じた“あの日”のことである。

私は、この2011年3月15日は、日本が有史以来、最大の存続の危機に陥った日だったと思っている。共同通信は、長期にわたった取材によって、この日の福島第一原発の内部を克明に記している。多くの場面が、拙著とも重なっているので、私は興味深く読ませてもらった。

激烈な菅首相の演説のあとの衝撃音、2号機のサプチャン(圧力抑制室)の圧力がゼロになる場面、そして吉田所長が職員の「退避」を決断し、福島第二原発へと退避させる場面……等々、息を呑む場面が連続して描写されている。

拙著と同じく、記事はすべて実名証言に基づいている。私は、生前の吉田氏から、この時のことを直接、聞いているので、共同通信が「3・15」をどう書くのか、連載の途中から注目していた。そして、それは予想以上の克明さだった。

〈全員が凍り付いた。圧力容器からの蒸気を冷やす圧力抑制室の気密性がなくなり、高濃度の放射性物質を含んだ蒸気が環境に大量放出される。もう第1原発構内どころか、周辺地域にすら安全な場所はなくなる。最も恐れていた事態だった。 稲垣が吉田に進言した。

「サプチャンに大穴が開いたと思います。とんでもない量の放射性物質が出てきますよ」 「退避させるぞ」 吉田は即決した。テレビ会議のマイクのスイッチを入れ、本店に退避を申し出た。必要のない大勢の社員たちをいつ退避させるか吉田はずっとタイミングを計ってきたのだ。今がその時だった。

ところが約220キロ離れた東京の本店の反応は鈍かった。制御室にある圧力計が故障したのではないかと言う。吉田がキレた。 「そんなこと言ったって、線量が上がってきて、こんな状態で全員いたら、おかしいだろっ!」〉

共同通信のこの詳細な描写に、私は『死の淵を見た男』を取材した当時のことを思い出した。時に涙し、時には震えながら、あの自らの「生」と「死」をかけた闘いの場面を述懐するプラントエンジニアたちの姿を思い出したのだ。

記事は、南に約12キロの位置にある退避先の福島第二原発(2F)の安全を確かめるため、風向きをまず見させてから職員を退避させる吉田所長の姿が描かれている。そして、総務班長はこう指示する。

〈「皆さん、速やかに退避してください。最終目的地は2Fです。免震重要棟近くの路上にバスがあります。とにかく乗れるだけ乗ってください。まず正門の先で線量を測ります。とどまれなければ2Fに行きます」。総務班長はこの後、第2原発に「そちらに行くことになります」と電話を入れた〉

「2Fへの退避ですよ」と仮眠中に叩き起こされ、2Fへ向かった者や、逆に2Fへの退避を命じられても「残ります」と言い張って、命令をきかなかった者、あるいは、2Fへの退避を決めたエンジニアが、「最後に子どもの顔が浮かんだんです。子どものためにも今は死ねないな、と思いました。正直、うしろめたさはありましたが……」と、自らの葛藤を吐露する場面など、長期にわたる取材の深さを感じさせてくれる描写だった。

私は、この記事の中で、「俺は、残る。君は出なさい」「絶対、外で会いましょうね」「分かった」「約束ですよ」……当直長からの退避命令に、そんなやりとりの末に2Fへ去っていく若手プラントエンジニアの証言が印象に残った。

また、退避しながら免震棟を振り返り、「あの中にはまだ人がいる」と涙が止まらなかった人、あるいは2Fの体育館に全員が無事到着したことが報告されると、「おぉ、そうか」と吉田所長が安堵した声で答える場面などが、興味深かった。

これが、朝日新聞が「9割が所長命令に違反して逃げた」と報じる、まさにその場面である。私は、あまりの違いに言葉も出ない。

『死の淵を見た男』の取材で100名近い関係者の実名証言を得ている私は、NHKの「NHKスペシャル班」も相当、現場への取材を展開し、深く食い込んでいることを知っている。

そして、共同通信の現場への食い込み方は、やはり活字媒体ならでは、の思いが強い。しかし、朝日新聞だけは、現場取材の痕跡がない。「ひょっとして朝日は現場に取材もしないまま、あの記事を書いたのではないか」と、どうしても疑ってしまうのである。

現場を取材する他紙の記者たちの中にも、今は、あの時の“現場の真実”を知っている記者たちが多くなってきた。彼らは、今回の朝日の「吉田調書」キャンペーンには、実に冷ややかだった。そこには、裏取りが不完全なまま「9割の人間が逃げた」と書いてしまう同業者に対する諦めと怒りがあるように私には思えた。

だが、朝日の報道の結果として残ったのは、「日本人も現場から“逃げて”いた」「日本版“セウォル号”事件」と外国メディアに大報道され、現場で闘った人々の名誉が汚され、日本人そのものが「貶められた」という厳然たる事実だけである。

従軍慰安婦報道をはじめ、日本と日本人を貶める報道をつづける朝日新聞にとっては、それはそれで「目的は達せられた」のかもしれない。しかし、自らのイデオロギーに固執し、そのためには世論を誘導することも、また真実とは真逆の記事を書いても良しとする姿勢には、同じジャーナリズムにいる人間にとって、どうしても納得ができない。

私は、朝日新聞には一刻も早く「吉田調書」の全文を公表して欲しい、と思う。そして、吉田所長と彼ら現場の人間を貶めるために、作為的な編集作業をおこなったのか否か――ジャーナリズムの検証を是非、受けて欲しい。私はそのことをまず、朝日新聞にお願いしたいのである。

→ 続き...

2014/08/24 07:28 · 管理人

吉田所長、「全面撤退」明確に否定 福島第1原発事故

  • 2014/08/18 「【吉田調書】吉田所長、「全面撤退」明確に否定 福島第1原発事故+(2/2ページ) - MSN産経ニュース」 (Link)

 平成23年3月の東京電力福島第1原発事故に関し、産経新聞は17日、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応に当たった吉田昌郎氏(25年7月9日死去)に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」(吉田調書)を入手した。吉田氏は東電が事故発生3日後の14日から15日にかけて第1原発から「全面撤退」しようとしていたとする菅直人首相(当時)らの主張を強く否定し、官邸からの電話指示が混乱を招いた実態を証言している。吉田氏は一方で、現場にとどまった所員には感謝を示すなど、極限状態での手探りの事故対応の様子を生々しく語っている。

 吉田氏への聴取は23年7月から11月にかけ、事故収束作業の拠点であるサッカー施設「Jヴィレッジ」と第1原発免震重要棟で計13回、延べ27時間以上にわたり行われた。吉田調書はA4判で約400ページに及ぶ。

 それによると、吉田氏は聴取担当者の「例えば、(東電)本店から、全員逃げろとか、そういう話は」との質問に「全くない」と明確に否定した。細野豪志首相補佐官(当時)に事前に電話し「(事務関係者ら)関係ない人は退避させる必要があると私は考えています。今、そういう準備もしています」と話したことも明かした。

 特に、東電の全面撤退を疑い、15日早朝に東電本店に乗り込んで「撤退したら東電は百パーセント潰れる」と怒鳴った菅氏に対する評価は手厳しい。吉田氏は「『撤退』みたいな言葉は、菅氏が言ったのか、誰が言ったのか知りませんけれども、そんな言葉を使うわけがない」などと、菅氏を批判している。

 朝日新聞は、吉田調書を基に5月20日付朝刊で「所長命令に違反 原発撤退」「福島第1 所員の9割」と書き、23年3月15日朝に第1原発にいた所員の9割に当たる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第2原発へ撤退していたと指摘している。

 ところが実際に調書を読むと、吉田氏は「伝言ゲーム」による指示の混乱について語ってはいるが、所員らが自身の命令に反して撤退したとの認識は示していない。

 また、「退避」は指示しているものの「待機」を命じてはいない。反対に質問者が「すぐに何かをしなければいけないという人以外はとりあえず一旦」と尋ねると、吉田氏が「2F(第2原発)とか、そういうところに退避していただく」と答える場面は出てくる。

→ 続き...

2014/08/24 07:20 · 管理人

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