歴史認識問題
このページの目的
- 日本の近代史をめぐっては多様な意見が存在します。自分の意見を定める前にどのような主張があるのかを確認し、考えるための手がかりとしたい。それがこのページの作成目的です。
太平洋戦争問題
主な論点は以下のとおり。
- 太平洋戦争（対米国）の評価
- 他国への一方的な侵略戦争であった。(責任負担＝日本：相手国＝１００：０)
- 経済封鎖に対するやむをえない戦争であった。(責任負担＝日本：相手国＝５０：５０)
- 日本との開戦を目的とした米国の外交戦略に陥った結果である。(責任負担＝日本：相手国＝０：１００)
- 太平洋戦争（対アジア）の評価
- 目的：
- 他国からの富の収奪を目的とした一方的な侵略戦争であった。
- 西欧のアジアからの収奪に対抗するための共栄圏構築を目的とした戦争であった。
- 結果：
- 戦争当事国から被害の主張を受けている以上、正当な戦争であったとは言えない。
- 戦争当事国からは被害の主張があったとしても、結果として西欧諸国の植民地状態から脱したのであれば正当な評価がされるべきである。
個別の論点：南京大虐殺
主な論点は以下のとおり
- 南京大虐殺の事実認定の問題
- 100万人を超える中国国民が虐殺された
- 40万人を超える中国国民が虐殺された
- 数万人規模の中国国民が虐殺された
- 戦闘により数万人規模の死傷者が中国側に出た
- 戦闘により数千人規模の死傷者が中国側に出た
- 南京において虐殺はなかった
太平洋戦争後の日本の外交方針
主な論点は以下のとおり
- 侵略戦争への謝罪の有無
- 日本はあらゆる機会で侵略戦争に対する謝罪の意を表明すべき。
- 日本は侵略戦争の被害者を傷つける行動を控えるべき
- 戦争の清算は東京裁判・サンフランシスコ和平条約で完了しており、謝罪は必要ない
靖国神社問題の論点
主な論点は以下の点
- 靖国神社への閣僚の参拝の是非
- 閣僚は公私区別無く参拝は控えるべき
- 閣僚は公的な身分を前面に出しての参拝は控えるべき。私人としてなら参拝は構わない。
- 閣僚の参拝は問題無い。
- 戦没者慰霊施設の形態
- 靖国神社の現行の形態を存続
- 靖国神社に代わる無宗教の追悼施設を設置する
- 国家による慰霊施設は廃止
- 内政批判への対応方法
- 黙殺
- 抗議（内政干渉であると抗議する）
- 受容（最大限の善処を表明する）
