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出生率低下、人口減少、長寿

労働人口の減少

  • 今すぐに効果的な対策が実施されたとしても、今後生まれる子供たちが労働人口となるまでの間、つまり向こう20年間は日本社会は出生率の低下による労働人口の減少により苦しめられる。(少ない人数で多くの働いていない人を支える構造になる)
  • 今後は「少子高齢化」より「長寿高齢化」の影響が大きくなる(小川直宏日本大学大学院総合科学研究課教授)との観測もある。

公的年金制度の崩壊

  • 2006年の医療保険改革で医療保険料・介護保険料を年金から天引きする制度となった。
  • 今後、介護保険加入者の加入対象者を現40歳以上から20歳以上に引き下げる事により、介護保険料負担額を抑える施策が導入される可能性が高い。(20歳~39歳の負担増)
  • 2007年5月 5000万件の年金記録漏れが発覚。

公的医療保険制度の崩壊

  • 2006年に以下を骨子とする改革が実施され、将来支出が大幅に削減された。(2025年の予測支出額が163兆円から138兆円へ)
    1. 医療給付費の削減(療養病床の削減、在宅医療・在宅介護への誘導)
    2. 政府管轄の健康保険を都道府県単位に再編
    3. 生活習慣病予防のため40歳以上の国民に対する検診、保健指導を強化
    4. 高齢者医療制度の対象を75歳以上に引き上げ
  • 更に追加的な医療費抑制施策として、診療報酬制度の変更が検討されている。
    • 人頭払い・包括払い化:公的医療保険からは各疾病毎に定められた一定額の診療費しか支払われない制度。

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