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| public:砂川事件 [2014/07/06 12:31] – [最高裁判決の背景] 管理人 | public:砂川事件 [2014/07/06 12:56] (現在) – [外部リンク] 管理人 | ||
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| 不服申立に対し外務省は「関連文書」の存在を認め、2010年4月2日、藤山外相とマッカーサー大使が1959年4月におこなった会談についての文書を公開した | 不服申立に対し外務省は「関連文書」の存在を認め、2010年4月2日、藤山外相とマッカーサー大使が1959年4月におこなった会談についての文書を公開した | ||
| - | < | + | * 2014/07/06 「(cache) 砂川事件：「伊達判決」直後、日米密談の文書存在 外務省が一転開示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)」 ([[http:// |
| - | | author = 野口由紀 | + | <WRAP center round box 80%> |
| - | | url = http:// | + | **砂川事件：「伊達判決」直後、日米密談の文書存在 外務省が一転開示 |
| - | | title = 「伊達判決」直後、日米密談の文書存在 外務省が一転開示 | + | ** |
| - | | newspaper = 毎日新聞（ウェブ魚拓） | + | 東京都立川市にあった米軍立川基地を巡り、米軍駐留を違憲とした５９年の「伊達判決」直後に、当時の駐日米大使が日本側の外相や最高裁長官に面会していた問題で、外務省が「関連文書不存在」としていた従来の姿勢を翻し、文書の存在を認めたことが分かった。政権交代を受けて、文書を開示するよう再請求していた元被告側に２日夕開示した。一連の「密約問題」同様に、情報公開の趣旨を逸脱するこれまでの外務省の姿勢が明らかになった。【野口由紀】 |
| - | | date = 2010-04-03 | + | |
| - | | accessdate = 2010-04-03 | + | |
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| - | また田中自身が、マッカーサー大使と面会した際に「伊達判決は全くの誤り」と一審判決破棄・差し戻しを示唆していたこと<ref>[http:// | + | 開示を求めていたのは、同基地への立ち入りを問われた「砂川事件」の元被告、坂田茂さん（８０）＝川崎市中原区＝と支援者ら計４０人。 |
| + | 同事件の１審「伊達判決」を巡り、当時のマッカーサー駐日米大使が藤山愛一郎外相と会い、控訴を経ずに上告する「跳躍上告」を勧めていたことや、大使と田中耕太郎最高裁長官が上告審の時期の見通しについて密談していたことが０８年４月、米側公文書で判明。元被告らが、０９年３月に情報公開請求したが、法務省、外務省、内閣府、最高裁の４機関は同年５月までに、大使との会議記録などに関し「不存在」と通知していた。 | ||
| + | |||
| + | 今回、一転して外務省が公開したのは、伊達判決２日後の５９年４月の「藤山大臣在京米大使会談録」。「極秘」との印が押された手書き文書で計３４ページある。今後、支援組織の弁護士らが読解を進める。 | ||
| + | 公開の再請求は、昨年９月の政権交代で、岡田克也外相が一連の日米密約の調査を指示したことを受け、１０月に行った。外務省以外の３機関は１１月、以前と同じ理由で不開示としたが、外務省は１２月２５日、「現時点までに、該当文書を特定することができなかった」として、不開示を通知したものの、「最終決定ではなく、引き続き調査を行う」としていた。 | ||
| + | |||
| + | 坂田さんは「内容をよく見ないと分からないが、一歩前進だ」と喜び、同じく元被告の静岡市葵区、土屋源太郎さん（７５）は「密約問題への世論が高まり、外務省としても真剣に考えざるを得なかったのだと思う」と話している。 | ||
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| + | ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ | ||
| + | ■ことば | ||
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| + | ◇砂川事件 | ||
| + | １９５７（昭和３２）年７月、米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地に立ち入り、同年９月に２３人が日米安保条約に基づく刑事特別法違反容疑で逮捕され、うち７人が起訴された。５９年３月、東京地裁は米軍駐留は違憲として７人に無罪を言い渡した。伊達秋雄裁判長の名前から伊達判決と呼ばれる。検察側が跳躍上告し、最高裁が５９年１２月に１審を破棄。当時は日米安保条約の改定を６０年１月に控え、日米両政府とも米軍基地の存在を違憲とする伊達判決を修正することが急務だったとみられる。 | ||
| + | ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ | ||
| + | ◆砂川事件をめぐる経過◆ | ||
| + | |||
| + | １９５７年 ７月 米軍立川基地にデモ隊が立ち入る | ||
| + | ９月 ２３人が刑事特別法違反容疑で逮捕。後に７人が同罪で起訴 | ||
| + | ５９年 ３月 東京地裁が「米軍駐留は違憲」として７人に無罪判決（伊達判決） | ||
| + | ４月 検察側が最高裁に跳躍上告 | ||
| + | １２月 最高裁、１審を破棄、差し戻しを命じる | ||
| + | ６０年 １月 日米安保条約改定 | ||
| + | ６１年 ３月 東京地裁、７人に罰金２０００円の判決 | ||
| + | ６３年１２月 最高裁、上告棄却を決定。有罪確定 | ||
| + | ２００８年 ４月 ５９年の最高裁判決の前に駐日米大使と最高裁長官が密談していたことが米側公文書で判明 | ||
| + | ０９年 ３月 元被告らが日本側の記録開示を４機関に請求。５月までに「文書不存在」として不開示 | ||
| + | １０月 元被告らが再度、４機関に開示請求 | ||
| + | １１月 内閣府など３機関が同様理由で不開示 | ||
| + | １０年 ３月 外務省が開示と通知 | ||
| + | </ | ||
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| + | * 2014/07/06 「元被告ら“米工作”開示文書公表 砂川事件 - 47NEWS（よんななニュース）」 ([[http:// | ||
| + | <WRAP center round box 80%> | ||
| + | **元被告ら“米工作”開示文書公表 砂川事件** | ||
| + | |||
| + | 外務省の開示文書を手に記者会見する「砂川事件」元被告の土屋源太郎さん＝８日午後、東京・神田駿河台の明治大学 | ||
| + | |||
| + | 米軍旧立川基地の拡張計画をめぐる「砂川事件」で、米軍駐留を違憲とした１９５９年の東京地裁判決（伊達判決）直後、米側が判決破棄を狙い日本政府に持ち掛けたとされる会談の関連文書を開示された同事件の元被告らが８日、東京都内で記者会見し、文書の内容を公表した。 | ||
| + | |||
| + | ２００８年に見つかった米公文書の内容と大筋で一致。会談の存在や内容が日米双方の文書で裏付けられたが、米公文書にある、米側が判決を正すために日本政府に迅速な行動を取る重要性を強調した部分などは含まれていなかった | ||
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| + | 外務省との窓口となってきた弁護士は「米公文書の方が内容豊富。今回は目新しさがない」と指摘。元被告の一人、土屋源太郎さん（７５）＝静岡市＝は「最重要な部分は記録に残さなかったか別に存在すると推測でき、外務省は公開しやすい部分だけを開示したとも考えられる。この会談録１通しかないとは思えず、さらに開示を求めたい」と話している。 | ||
| + | 【共同通信】 | ||
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| + | また田中自身が、マッカーサー大使と面会した際に「伊達判決は全くの誤り」と一審判決破棄・差し戻しを示唆していたこと | ||
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| + | * 2014/07/06 「最高裁長官「一審は誤り」 砂川事件、米大使に破棄を示唆 - 47NEWS（よんななニュース）」 ([[http:// | ||
| + | <WRAP center round box 80%> | ||
| + | **最高裁長官「一審は誤り」 砂川事件、米大使に破棄を示唆** | ||
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| + | 米軍旧立川基地の拡張計画をめぐり、１９５７年に起きた「砂川事件」で、米軍駐留を違憲とした東京地裁判決（伊達判決）を破棄した最高裁の田中耕太郎長官（当時、以下同）がマッカーサー駐日米大使と会談し「伊達判決は全くの誤りだ」などと判決の見通しを示唆していたことが１７日、分かった。 | ||
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| + | 外交問題に詳しいフリージャーナリスト末浪靖司氏が２０１１年９月、米公文書館で、機密指定を解除された公文書に会談内容が書かれているのを見つけた。末浪氏によると、内容に踏み込んだ文書が見つかったのは初めてとみられる。 | ||
| + | 【共同通信】 | ||
| + | </WRAP> | ||
| + | 上告審日程やこの結論方針をアメリカ側に漏らしていたこと(([[http:// | ||
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| + | 当該文書によれば、田中は駐日首席公使ウィリアム・レンハートに対し、「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」と話したとされ、最高裁大法廷が早期に全員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいたアメリカ側の意向に沿う発言をした(([[http:// | ||
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| + | 田中は砂川事件上告審判決において、「かりに…それ（駐留）が違憲であるとしても、とにかく駐留という事実が現に存在する以上は、その事実を尊重し、これに対し適当な保護の途を講ずることは、立法政策上十分是認できる」、あるいは「既定事実を尊重し法的安定性を保つのが法の建前である」との補足意見を述べている(([[http:// | ||
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| + | 古川純専修大学名誉教授は、田中の上記補足意見に対して、「このような現実政治追随的見解は論外」((『憲法判例百選II[第5版]』210事件 有斐閣)) | ||
| + | |||
| + | と断じており、また、憲法学者で早稲田大学教授の水島朝穂は、判決が既定の方針だったことや日程が漏らされていたことに「司法権の独立を揺るがす日本国憲法第76条違反もの。ここまで対米追従がされていたかと唖然とする」とコメントしている(([[http:// | ||
| =====再審請求===== | =====再審請求===== | ||
| - | [[2014年]][[6月17日]]、当時の被告4人が、有罪判決は誤りであり破棄して[[免訴]]とするよう[[再審]]請求を行なった。今次の請求について「[[第2次安倍内閣]]は[[集団的自衛権]]の合憲解釈を、田中判決・岸判決を根拠にしようとしているため。抗議の意味を込めて」と説明している<ref>[http:// | + | 2014年6月17日、当時の被告4人が、有罪判決は誤りであり破棄して免訴とするよう再審請求を行なった。今次の請求について「第2次安倍内閣は集団的自衛権の合憲解釈を、田中判決・岸判決を根拠にしようとしているため。抗議の意味を込めて」と説明している(([[http:// |
| - | ===== 脚注 ===== | ||
| - | {{Reflist}} | ||
| ===== 関連項目 ===== | ===== 関連項目 ===== | ||
| - | * [[親米]] - [[対米従属]] | + | |
| - | * [[日本国憲法第9条]] | + | * [[日本国憲法第9条]] |
| - | * [[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約]]／[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約]] - [[在日米軍]] | + | * [[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約]]／[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約]] - [[在日米軍]] |
| - | * [[統治行為論]] | + | * [[統治行為論]] |
| - | * [[憲法訴訟]] - [[違憲審査制]] - [[違憲判決]] | + | * [[憲法訴訟]] - [[違憲審査制]] - [[違憲判決]] |
| - | * [[内灘事件]] | + | * [[内灘事件]] |
| ===== 外部リンク ===== | ===== 外部リンク ===== | ||
| - | *[http:// | ||
| - | *[http:// | ||
| - | {{pathnav|砂川闘争}} | + | *[[http:// |
| - | {{最高裁判例 | + | |
| - | |事件名=日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反被告事件 | + | |
| - | |事件番号=昭和34年（あ）第710号 | + | ===== 最高裁判例 ===== |
| - | |裁判年月日=1959年(昭和34年)12月16日 | + | |
| - | |判例集=刑集13巻13号3225頁 | + | |
| - | |裁判要旨= | + | |
| - | # 憲法9条は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを、何ら禁ずるものではないのである。 | + | |
| - | # 条約について裁判所が違憲審査権を行使する場合は、一見極めて明白に違憲無効であると認められないか否かに限って審査すべきである。 | + | |
| - | # アメリカ合衆国軍隊の駐留は、憲法9条、98条2項および前文の趣旨に適合こそすれ、これらの条章に反して違憲無効であることが一見極めて明白であるとは、到底認められない。 | + | |
| - | |法廷名=大法廷 | + | |
| - | |裁判長=[[田中耕太郎]] | + | |
| - | |陪席裁判官=[[小谷勝重]] [[島保]] [[斉藤悠輔]] [[藤田八郎]] [[河村又介]] [[入江俊郎]] [[池田克]] [[垂水克己]] [[河村大助]] [[下飯坂潤夫]] [[奥野健一]] [[高橋潔]] [[高木常七]] [[石坂修一]] | + | |
| - | |多数意見=田中耕太郎 島保 斉藤悠輔 藤田八郎 河村又介 入江俊郎 池田克 垂水克己 河村大助 下飯坂潤夫 高木常七 石坂修一 | + | |
| - | |意見=小谷勝重 奥野健一 高橋潔 | + | |
| - | |反対意見=なし | + | |
| - | |参照法条=憲法9条、[[日本国憲法第98条|98条]]2項、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法}} | + | |
| - | {{DEFAULTSORT: | + | * 事件名=日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反被告事件 |
| - | [[Category: | + | |
| - | [[Category: | + | * 裁判年月日=1959年(昭和34年)12月16日 |
| - | [[Category:反戦運動]] | + | * 判例集=刑集13巻13号3225頁 |
| - | [[Category: | + | * 裁判要旨 |
| - | [[Category: | + | * 憲法9条は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを、何ら禁ずるものではないのである。 |
| - | [[Category:日本の憲法訴訟]] | + | * 条約について裁判所が違憲審査権を行使する場合は、一見極めて明白に違憲無効であると認められないか否かに限って審査すべきである。 |
| - | [[Category:日本の判例]] | + | * アメリカ合衆国軍隊の駐留は、憲法9条、98条2項および前文の趣旨に適合こそすれ、これらの条章に反して違憲無効であることが一見極めて明白であるとは、到底認められない。 |
| - | [[Category: | + | * 法廷名=大法廷 |
| - | [[Category: | + | * 裁判長=田中耕太郎]] |
| + | * 陪席裁判官=小谷勝重 島保 斉藤悠輔 藤田八郎 河村又介 入江俊郎 池田克 垂水克己 河村大助 下飯坂潤夫 奥野健一 高橋潔 高木常七 石坂修一 | ||
| + | * 多数意見=田中耕太郎 島保 斉藤悠輔 藤田八郎 河村又介 入江俊郎 池田克 垂水克己 河村大助 下飯坂潤夫 高木常七 石坂修一 | ||
| + | * 意見=小谷勝重 奥野健一 高橋潔 | ||
| + | * 反対意見=なし | ||
| + | * 参照法条 | ||
| + | * 日本国憲法9条 | ||
| + | | ||
| + | * 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約 | ||
| + | * 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法 | ||
