2014年2月に起こった動乱

　3月3日、ロシア軍がウクライナ南部のクリミア半島を掌握した。黒海に面するクリミア半島は両国にとって重要地域で、ロシアの黒海艦隊の拠点も置かれている。欧州連合（EU）への加入の是非を巡る政変後に発足したウクライナ暫定政府は、ロシアの横暴に断固抗議。旧ソ連時代の領地奪還を狙っていると非難している。

［ワシントン　６日　ロイター］ -米ホワイトハウスは６日、オバマ大統領と安倍晋三首相がウクライナ情勢について電話で協議したことを明らかにした。両首脳は「ロシアの行動は国際平和と安全保障への脅威」との認識で一致したという。ホワイトハウスは声明で「（両首脳は）ウクライナの主権と領土の一体性を保つことが重要だと強調した」と表明。「両首脳は、他のＧ７諸国と協力して、ロシアにはウクライナの主権に対する責務とコミットメントを履行する必要があると主張していく決意だ」としている。

オバマ米大統領は６日、ロシアのプーチン大統領と約１時間、電話で会談し、ウクライナの主権と領土統一を侵害する政府関係者らへの資産凍結などを含む制裁を発動したことを伝え、「ウクライナの主権と領土保全の侵害は、欧米の協調によるさまざまな措置を招く」と警告。欧州連合（ＥＵ）も制裁措置を決めた。これに対し、ロシアは報復措置の検討に入った。

中国外務省の秦剛報道局長は７日の記者会見で、ウクライナ危機に絡む米国による対ロシア制裁措置に関して、「国際関係において何かあるとすぐに制裁を発動したり、制裁で互いを脅かしたりすることには一貫して反対だ」と述べた。

オバマ米大統領とプーチン・ロシア大統領は７日（米東部時間６日）、緊迫するウクライナ情勢をめぐって電話会談した。ロシア大統領府によると、プーチン大統領は「米ロ関係は世界の安定と安全保障にとって重要であり、ウクライナ問題をめぐる不和で損なわれるべきではない」と訴え、米国による対ロ制裁を批判した。

ロシア上院のマトビエンコ議長は７日、クリミア自治共和国には、ロシア編入の是非を問う住民投票を実施する権利があり、住民投票でロシア編入が決まれば、上院として編入を支持すると述べた。