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--- public:砂川事件 [2014/07/06 12:36] – [最高裁判決の背景] 管理人
+++ public:砂川事件 [2014/07/06 12:52] – [脚注] 管理人
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+  * 2014/07/06 「元被告ら“米工作”開示文書公表　砂川事件 - 47NEWS（よんななニュース）」 ([[http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040801000768.html|Link]])
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+**元被告ら“米工作”開示文書公表　砂川事件**
-<ref>[http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040801000768.html 元被告ら“米工作”開示文書公表　砂川事件] 共同通信2010年4月8日</ref>。
+外務省の開示文書を手に記者会見する「砂川事件」元被告の土屋源太郎さん＝８日午後、東京・神田駿河台の明治大学
-また田中自身が、マッカーサー大使と面会した際に「伊達判決は全くの誤り」と一審判決破棄・差し戻しを示唆していたこと<ref>[http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013011701001667.html 最高裁長官「一審は誤り」　砂川事件、米大使に破棄を示唆] 共同通信2013年1月17日</ref>、上告審日程やこの結論方針をアメリカ側に漏らしていたこと<ref>[http://mainichi.jp/select/news/m20130408k0000m040116000c.html 砂川事件:米に公判日程漏らす　最高裁長官が上告審前] 毎日新聞2013年4月8日</ref>が明らかになった。ジャーナリストの末浪靖司が[[アメリカ国立公文書記録管理局]]で公文書分析をして得た結論によれば、この田中判決はジョン・B・ハワード国務長官特別補佐官による“日本国以外によって維持され使用される軍事基地の存在は、[[日本国憲法第9条]]の範囲内であって、日本の軍隊または「戦力」の保持にはあたらない”という理論により導き出されたものだという<ref>[http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/sawafuji/index.cgi?date=20130225 澤藤統一郎の憲法日記「アメリカ産の砂川事件大法廷判決」] [[日本民主法律家協会]]</ref>。当該文書によれば、田中は駐日首席公使ウィリアム・レンハートに対し、「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」と話したとされ、最高裁大法廷が早期に全員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいたアメリカ側の意向に沿う発言をした<ref>[http://mainichi.jp/select/news/20130408k0000m040116000c.html 砂川事件:米に公判日程漏らす　最高裁長官が上告審前（1/2）] 毎日新聞2013年4月8日</ref>。田中は砂川事件上告審判決において、「かりに…それ（駐留）が違憲であるとしても、とにかく駐留という事実が現に存在する以上は、その事実を尊重し、これに対し適当な保護の途を講ずることは、立法政策上十分是認できる」、あるいは「既定事実を尊重し法的安定性を保つのが法の建前である」との補足意見を述べている<ref>[http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319122921884541.pdf 最高裁大法廷昭和34年12月16日判決] 裁判所</ref>。[[古川純]]専修大学名誉教授は、田中の上記補足意見に対して、「このような現実政治追随的見解は論外」<ref>『憲法判例百選II[第5版]』210事件[[有斐閣]]</ref>と断じており、また、憲法学者で早稲田大学教授の[[水島朝穂]]は、判決が既定の方針だったことや日程が漏らされていたことに「[[権力分立|司法権の独立]]を揺るがす<ref>[[日本国憲法第76条]]違反</ref>もの。ここまで対米追従がされていたかと唖然とする」とコメントしている<ref>[http://www.asaho.com/jpn/bkno/2013/0415.html 砂川事件最高裁判決の「超高度の政治性」―どこが「主権回復」なのか] 水島朝穂ホームページ『平和憲法のメッセージ』「今週の直言」2013年4月15日 </ref>。
+米軍旧立川基地の拡張計画をめぐる「砂川事件」で、米軍駐留を違憲とした１９５９年の東京地裁判決（伊達判決）直後、米側が判決破棄を狙い日本政府に持ち掛けたとされる会談の関連文書を開示された同事件の元被告らが８日、東京都内で記者会見し、文書の内容を公表した。
+２００８年に見つかった米公文書の内容と大筋で一致。会談の存在や内容が日米双方の文書で裏付けられたが、米公文書にある、米側が判決を正すために日本政府に迅速な行動を取る重要性を強調した部分などは含まれていなかった
+外務省との窓口となってきた弁護士は「米公文書の方が内容豊富。今回は目新しさがない」と指摘。元被告の一人、土屋源太郎さん（７５）＝静岡市＝は「最重要な部分は記録に残さなかったか別に存在すると推測でき、外務省は公開しやすい部分だけを開示したとも考えられる。この会談録１通しかないとは思えず、さらに開示を求めたい」と話している。
+【共同通信】
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+また田中自身が、マッカーサー大使と面会した際に「伊達判決は全くの誤り」と一審判決破棄・差し戻しを示唆していたこと
+  * 2014/07/06 「最高裁長官「一審は誤り」　砂川事件、米大使に破棄を示唆 - 47NEWS（よんななニュース）」 ([[http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013011701001667.html|Link]])
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+**最高裁長官「一審は誤り」　砂川事件、米大使に破棄を示唆**
+米軍旧立川基地の拡張計画をめぐり、１９５７年に起きた「砂川事件」で、米軍駐留を違憲とした東京地裁判決（伊達判決）を破棄した最高裁の田中耕太郎長官（当時、以下同）がマッカーサー駐日米大使と会談し「伊達判決は全くの誤りだ」などと判決の見通しを示唆していたことが１７日、分かった。
+外交問題に詳しいフリージャーナリスト末浪靖司氏が２０１１年９月、米公文書館で、機密指定を解除された公文書に会談内容が書かれているのを見つけた。末浪氏によると、内容に踏み込んだ文書が見つかったのは初めてとみられる。
+【共同通信】
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+上告審日程やこの結論方針をアメリカ側に漏らしていたこと(([[http://mainichi.jp/select/news/m20130408k0000m040116000c.html|砂川事件:米に公判日程漏らす　最高裁長官が上告審前]] 毎日新聞2013年4月8日))が明らかになった。ジャーナリストの末浪靖司がアメリカ国立公文書記録管理局で公文書分析をして得た結論によれば、この田中判決はジョン・B・ハワード国務長官特別補佐官による“日本国以外によって維持され使用される軍事基地の存在は、日本国憲法第9条の範囲内であって、日本の軍隊または「戦力」の保持にはあたらない”という理論により導き出されたものだという(([[http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/sawafuji/index.cgi?date=20130225|澤藤統一郎の憲法日記「アメリカ産の砂川事件大法廷判決」]] 日本民主法律家協会))
+当該文書によれば、田中は駐日首席公使ウィリアム・レンハートに対し、「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」と話したとされ、最高裁大法廷が早期に全員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいたアメリカ側の意向に沿う発言をした(([[http://mainichi.jp/select/news/20130408k0000m040116000c.html|砂川事件:米に公判日程漏らす　最高裁長官が上告審前（1/2）]] 毎日新聞2013年4月8日))
+田中は砂川事件上告審判決において、「かりに…それ（駐留）が違憲であるとしても、とにかく駐留という事実が現に存在する以上は、その事実を尊重し、これに対し適当な保護の途を講ずることは、立法政策上十分是認できる」、あるいは「既定事実を尊重し法的安定性を保つのが法の建前である」との補足意見を述べている(([[http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319122921884541.pdf|最高裁大法廷昭和34年12月16日判決]] 裁判所))。
+古川純専修大学名誉教授は、田中の上記補足意見に対して、「このような現実政治追随的見解は論外」((『憲法判例百選II[第5版]』210事件 有斐閣))
+と断じており、また、憲法学者で早稲田大学教授の水島朝穂は、判決が既定の方針だったことや日程が漏らされていたことに「司法権の独立を揺るがす日本国憲法第76条違反もの。ここまで対米追従がされていたかと唖然とする」とコメントしている(([[http://www.asaho.com/jpn/bkno/2013/0415.html|砂川事件最高裁判決の「超高度の政治性」―どこが「主権回復」なのか]] 水島朝穂ホームページ『平和憲法のメッセージ』「今週の直言」2013年4月15日))。
 =====再審請求=====
-[[2014年]][[6月17日]]、当時の被告4人が、有罪判決は誤りであり破棄して[[免訴]]とするよう[[再審]]請求を行なった。今次の請求について「[[第2次安倍内閣]]は[[集団的自衛権]]の合憲解釈を、田中判決・岸判決を根拠にしようとしているため。抗議の意味を込めて」と説明している<ref>[http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014061701001931.html 砂川事件元被告ら４人が再審請求　「集団的自衛権容認に抗議」] 共同通信2014年6月17日</ref>。
+年6月17日、当時の被告4人が、有罪判決は誤りであり破棄して免訴とするよう再審請求を行なった。今次の請求について「第2次安倍内閣は集団的自衛権の合憲解釈を、田中判決・岸判決を根拠にしようとしているため。抗議の意味を込めて」と説明している(([[http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014061701001931.html|砂川事件元被告ら４人が再審請求　「集団的自衛権容認に抗議」]] 共同通信2014年6月17日))。
-===== 脚注 =====
-{{Reflist}}
 ===== 関連項目 =====

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