日本版企業統治法 / J-SOX法
概略
スケジュール
2006年06月 金融商品取引法(J-SOX法)成立
2006年11月 内部統制の実施基準の公開草案公表
2007年01月 実施基準が決定されるものと思われる。
2007年03月 日本公認会計士協会が実務指針を公表するものと思われる。
2008年04月 内部統制監査の開始
2009年05月 内部統制報告書の作成・公表
背景
不正会計の続発が続いたことが、日米両国で内部統制法を導入するきっかけとなった。
米国
エンロン、ワールドコムの粉飾会計による破綻を受け、単に公表された財務諸表を監査するだけでは不十分で、財務諸表を作成するプロセスがきちんとしているかまでも監査すべきとの意見が高まり、当時前上院議員のサーベンス氏と下院議員のオクスリー氏が企業改革法案を提出した。米企業改革法はCOSOの考え方を下敷きとしている。
2001年12月 エネルギー複合企業エンロンが粉飾決算を行っていたことが発覚し、破綻。
2001年 エンロンの監査を担当していた世界の五大監査法人のひとつだったアーサーアンダーセンが不正会計処理に加担していた事が判明し、解散に追い込まれた。
2002年06月 長距離通信会社ワールドコムの粉飾会計発覚し、当時史上最大の倒産に発展。
日本
2004年 西武鉄道上場廃止
2005年 カネボウ粉飾事件
2006年 ライブドア(審理中)
実施基準草案の概略
資料1-1の要点
内部統制の定義
内部統制とは、基本的に、
業務の有効性及び効率性
財務報告の信頼性
事業活動に関わる法令等の遵守
資産の保全
という「4つの目的」が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスをいう。
内部統制の目的を達成するための要素
統制環境
リスクの評価と対応
統制活動
情報と伝達
モニタリング(監視活動)
IT(情報技術)への対応
という「6つの基本的要素」がある。これはCOSOモデル にITへの対応を付加したものである。
参考資料