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慰安婦問題で国連委員会「責任者に法の裁きを」

2014年08月30日 07時26分

【ジュネーブ＝石黒穣】国連の人種差別撤廃委員会は２９日、在日韓国・朝鮮人への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）に関し、日本政府に対策強化を求める勧告をまとめた。

また、勧告では、いわゆる従軍慰安婦問題について、慰安婦に対する人権侵害があったとして、すべての慰安婦とその家族への「誠実な謝罪と十分な補償」に加え、責任者に法の裁きを受けさせることなども求めた。