中央アフリカ共和国

　国連（UN）は16日、イスラム教徒とキリスト教徒の宗教間対立が深刻化している中央アフリカ情勢について、ジェノサイド（大量虐殺）に発展する恐れがあると警鐘を鳴らした。 　同国では、反体制勢力の指導者から大統領に転じたミシェル・ジョトディア（Michel Djotodia）暫定大統領が辞任し、暫定議会に相当する国家移行評議会（CNT）が新大統領を20日に選出する準備に着手しているが、国内では暴力行為が治まらずにいる。

キリスト教徒が国民の大半を占める中央アフリカでは、昨年3月に起きたイスラム教系の武装勢力連合「セレカ（Seleka）」によるクーデター後、キリスト教徒による「アンチ・バラカ」と呼ばれる民兵集団が出現。アムネスティでは、このアンチ・バラカによって、少なくとも200人のイスラム教徒が殺害された証拠があると述べている。