• その他の言い方
  • White Color Exemption
  • 労働時間の規制除外

• どうも論理に飛躍があるように感じる。

• 以前に１時間で終えた仕事を同じ人がやれば次も１時間、場合によっては１時間より短い時間で終えられるだろう。従って、原理的には、労働の成果は時間に比例する。
• 頭脳労働では、労働時間と労働の成果は比例しないというがそんなことはないのではないか？デザインや設計の仕事であっても、以前１日で終えられた仕事は次も１日で終えられること考えるのが妥当ではないのか？
• 何らかのインスピレーションを必要とする、創作に近い仕事を行っている場合には、完了までの労働時間の予測がつかないが、日本のホワイトカラーの行っている仕事のうち、そういった創作活動に近い仕事はそんなに多いのか？（単に知らないだけです。でも多いようには思えないなぁー）
• 従って、労働時間に応じて給与を支払うのは妥当だと考えられる。

• よく言われる「生産性の低い人が残業をして乏しい成果を残した場合と、生産性の高い人が短時間で高い成果を残した場合とでは、前者の方が給与を多くもらえる矛盾がある」という点についても疑問が残る。
• 生産性の高い人は人事評価によって給与の時間単価が高くなる仕組みが既にある。従って、生産性の優劣を給与に反映したければ、生産性の高低に従って時間単価に差異を設ければよい。そして、こういった制度は既に日本の会社に一般的に存在するはずだ。
• この制度によっても生産性の改善が見られないのは、そもそも仕事の成果を正当に評価する指標が存在しない場合が殆どだからではないか。営業職のように、売上高などの定量的・客観的な指標がある場合にはWhite Color Exemptionを議論するまでもなく、売上額に連動した報酬制により、生産性の向上が図られるているものと思われる。

• 「１日でできる仕事量」を時間以外のものさしで決めることができるのか？
• 「同じ仕事でも生産性の高い人は、短時間で終えて早く帰ることができる」という事が成り立つためには、「１日でできる仕事量」を「１日より短い時間で完了した」事が必要だが、実際にこういうことが起こった場合、上司は「１日でできる仕事よりも少ない仕事（または簡単な仕事）を与えてしまった」と考え、次はもっと多い仕事を与えるだろう。従って、短時間で帰ることはまずできない。つまり上司は仕事量を「かかる時間」で考えてしまうのである。

• 2006年12月29日 厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会の最終報告が出された。
• 最終報告では、以下の４要件に合うホワイトカラーに新たに動労時間の規制除外を認めるとうたっている。
  1. 業務の成果を時間で評価できない
  2. 重要な権限及び責任を相当程度伴う地位にある
  3. 業務遂行の手段及び時間配分を使用者から具体的に指示されない
  4. 年収が相当程度高い。

• 報告書では「管理監督者の一歩手前に位置する者」を想定。
• 「年収が相当程度高い」とは800～900万円を想定。

• 長時間労働になるなどの理由で新たな制度の導入は認められない。

• 働き方と関係ない年収要件が入っており賛成できない。

• 日本経済新聞の報道

<box 95%| 首相、労働時間規制除外制度に慎重姿勢> 　安倍晋三首相は5日夕、一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度に関して「経営者の立場、働く側の立場、あるいはどういう層を対象とするかについてもう少し議論を深めていく必要がある」と述べ、導入に慎重な考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。次期通常国会への関連法案提出についても「色々な観点から党とも議論を深める必要がある」と指摘した。

　同制度を巡っては、柳沢伯夫厚生労働相が通常国会への法案提出に意欲を見せている一方、公明党からは慎重論が出ている。首相は政府・与党間の足並みをそろえる必要を強調したものとみられる。(2007/01/05 00:26) </box>

• 「名目経済成長率が実質成長率を上回る局面でやっていくのが一番ふさわしい。政府や経営者側も説明責任が十分でない」「生産性が上がるとかサラリーマンが家庭にいる時間が長くなる。本来は家庭やサラリーマンに歓迎されるはずだ」(2007/01/7 NHKの番組で)

• 通常国会に法案を提出するか否かについて「変えません。変えるつもりはない」。(2007/01/05)

• 慎重論(2007/01/04)

• 日本経済新聞

<box 95% |労働時間規制除外制度、休日確保怠れば刑事罰・厚労省方針> 　厚生労働省は一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制から除外する制度について、週休2日相当の休日確保を怠った企業の責任者に刑事罰を科す方針を固めた。時間に縛られない自由な働き方に道を開く一方、企業には徹底した健康管理を求めることで労使の歩み寄りを促す。同省は労働基準法の改正案に盛り込む方向で調整を進める。 </box>

• 2006.12.30 日経新聞社説